本規約は、(一財)建設業振興基金(以下、当財団)による建設業経理通信編集部が運営するウェブサイトにおいて、メールマガジン配信を希望するメールマガジン利用者(利用登録希望者も含み、以下「利用者」という)と当財団との間に適用される条件を定めたものです。利用者が本サービスを利用する際には、本規約の内容に同意の上、登録を行った方に適用されるものとなります。
第1条 (登録方法)
本サービスの利用にあたっての登録手続は、当財団所定のメールマガジン登録フォームにより、利用者本人が行うものとします。利用者は登録の際、提示する項目に関して正確な情報を登録するものとします。
2 利用者がメールマガジン登録フォームにおいて必要項目を入力し、登録をした時点で、利用者は本規約の内容に同意したものとします。
第2条 (登録個人情報)
当財団は、利用者が登録した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係する法律及び規範並びに当財団が定める「一般財団法人建設業振興基金のプライバシーポリシー」(以下総称して「個人情報保護法令等」という)に従い適切に取り扱うとともに、厳重に管理します。
2 当財団は、利用者が登録した個人情報を、メールマガジンの配信及び当財団からの連絡の目的でのみ使用します。
3 当財団は、利用者が登録した個人情報を、個人情報保護法令等に定める場合又はメールマガジンの配信及び当財団からの連絡の目的でのみ使用するものとします。なお、メールマガジンの配信業務を第三者に委託する場合、当財団は当該第三者に本条の定めを遵守させるものとします。
4 当財団は、事前に利用者本人の承諾を得ることなく個人情報の修正、変更をしないものとします。
5 当財団は、利用者が第4条に基づき本サービスの登録解除を行った時点で、当該利用者が登録した個人情報も同時に削除するものとします。
第3条 (メールマガジンの配信)
利用者による本サービスの利用登録後、当財団は利用者に対して、メールマガジン(メールマガジン関連の情報、告知、運営上の事務連絡に関連する電子メールを含む)を配信できるものとします。メールマガジンには建設業経理検定合格者の方に有意義な情報・当財団の事業に関する情報のほか、当財団の関連団体等、第三者に関する情報等が含まれる場合があります。
2 当財団は、メールマガジンの配信にあたり、利用者本人が登録したメールアドレスのみ使用するものとします。
第4条 (内容変更・登録解除方法)
利用者は随時、登録内容の変更又は本サービスの登録解除によるメールマガジンの配信停止ができるものとします。
2 利用者が登録内容変更又は登録解除を希望する場合、メールマガジンに当財団が記載する方法により、利用者本人が手続きを行うものとします。
第5条 (利用者登録解除)
当財団は、以下に該当する場合、利用者の利用登録を解除することがあります。
- 利用者が本規約に違反した場合
- 利用者の登録情報に虚偽、過誤がある場合
- 利用者により登録されたメールアドレスが機能していないと判断する場合
- 利用者が第三者になりすまして利用登録を行った場合
- 利用者により登録されたメールアドレスの利用停止等により配信したメールマガジンが不達となった場合
- 利用者により登録されたメールアドレスにつき、第三者から登録した覚えがないのにメールマガジンが届いた等の苦情が届いた場合
- その他、当財団が不適当と判断する行為があった場合
第6条 (本サービスの中断・停止及び内容変更)
当財団は、以下に該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの中断または停止をすることがあります。
- 定期的又は緊急にメールマガジン配信のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- メールマガジン配信のためのコンピューターシステムに不良が生じた場合又は第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス等の感染等によりメールマガジンが配信できない場合
- 法令等に基づく措置によりメールマガジンを配信できない場合
- 通信回線等の障害によりメールマガジンの配信が困難な場合
- 火災、停電、天災等の不可抗力によりメールマガジンの配信が困難な場合
- その他、当財団が不測の事態によりメールマガジンの配信が困難と判断した場合
2 当財団は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。
3 当財団は、前二項により本サービスを中断・停止又は本サービスの内容を変更する場合、事前に利用者に対し電子メール等によりその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、事後の通知とします。
第7条 (免責事項)
当財団は、以下の事項につき、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスに関する一切の事項についての完全性、正確性、安全性、有用性等
- 利用者が当財団の配信するメールマガジンを利用して被った損害
- 当財団が配信するメールマガジンに関連して、利用者間で生じたトラブル
- 利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害
- 本サービスの中断・停止又は本サービスの内容変更によって利用者が受ける損害
第8条 (著作権)
メールマガジンに掲載される文字、写真、映像、音声等のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報(以下総称して「コンテンツ」という)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当財団もしくは当該権利を有するコンテンツ提供元に帰属します。
2 利用者は、コンテンツについて、一切の権利を取得することはないものとし、コンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
3 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当財団に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第9条 (準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本国法とします。
2 本規約に関して、利用者と当財団の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条 (本規約の変更)
当財団は、適宜、本規約を変更することができるものとします。
第11条(問い合わせ)
本サービスのご利用に関してのお問い合わせにつきましては、下記の連絡先までお問い合わせください。
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